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企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」

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アドバイザーの力量が問われる

このように、カーブアウトM&Aにおけるスタンドアロンイシューは、換言すれば、売り手が売りたいと考える資産ないし機能よりも、買い手が必要とするそれらの方が遥かに広範となるという譲渡対象のスコープの不一致によるものである。

この不一致は、解消できなければときにディールが破談になるレベルの重大性を持つことも珍しくない。そこで、このような両当事者にとって極めてセンシティブといえる問題を、交渉過程において緻密な利害調整によって着地させることが、法務アドバイザーを始めとするアドバイザーの力量の見せ所と言える。

▶「中小オーナー企業のM&A準備」前回の記事はこちらからどうぞ

文:柴田 堅太郎(弁護士)

柴田 堅太郎 (しばた・けんたろう)

所属弁護士会
第一東京弁護士会・2001年登録(司法修習54期)
ニューヨーク州弁護士・2007年登録

取扱分野
M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般

柴田・鈴木・中田法律事務所 HP
http://www.ssn-law.jp/


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