労務監査報告書には「労務コンプライアンス整備状況」という項目が必ずといっていいほど明記されます。いわば、労務全般において、どのようなコンプライアンス状況にあるのかを細かく示したものです。
おもに書面監査で確認する部分ですが、「どんな状況を確認しているか」を示すうえで、その確認事項を列挙しておきましょう...
「Exporting Corruption report」(輸出国の腐敗調査)の2018年版が公表された。M&Aを通じて増加する海外グループ会社などにおける贈賄防止対策の重要性を再確認したい。
現在、日本における上場会社の株式の売買単位は100株と1000株の2種類。証券取引所は2018年10月1日までに100株に統一することを目標としています。そこで今回は、売買単位を決める単元株式数を変更するために必要な手続きについて解説します。
M&Aがあった際の、源泉徴収や個人住民税の徴収事務で必要になる手続きをまとめました。
会社が合併するにあたって、労務の手続きはどのように行えばよいのでしょうか。シリーズの第2回は、労働保険の手続きです。労働保険とは、労災保険と雇用保険のことを指します。その手続きの段取り・ポイントを見ていきましょう。