労務監査報告書ではどんな項目が記載されているか

通常、労務監査報告書は最初の部分で、
監査実施者
監査時期
監査目的・方法
監査報告書の構成
添付資料
といった「監査の概要」が示されます。

いわば、本の目次に当たります。どのような監査を行ったかを示しているのですが、たとえば、監査方法について、書面監査とヒアリング監査の両方を行えば、その旨を明記し、それぞれ、誰がどのように行ったかを示します。

たとえば、
・書面監査は担当した社会保険労務士法人の事務所にて実施
ヒアリング監査は被買収企業に対し、買収企業の労務責任者と被買収企業の顧問税理士の立ち会いで実施
といった表現になります。

労務監査報告書においては、昨今、簿外債務として大きな金銭的リスクとなる「未払い時間外労働手当」の指摘が増えています。その場合には、労務監査報告書の構成で、「未払い時間外労働手当の算定」について項を設け、時間外手当算定表などを添付資料として示します。

監査目的については、文字どおり「監査の目的」を示すものです。この部分で、「本来は行うべき『実地における非買収企業のヒアリング監査』を行うことを求められていない場合は行っていないこと」「諸官庁の調査に準拠したものでなければ、その旨」などを明記するケースもあります。どのような監査を行ったのか、目的に照らして正確性を期すことを監査目的において示すことも重要だという判断があります。