中国で大きな懸念が浮上している。習主席と人民解放軍との間の緊張関係だ。5月に中央軍事委員会のナンバーが姿を消した。昨年12月の全人代では軍出身者を突然解任。軍がクーデターを起こせば、中国経済も大混乱に陥る。「火種」はどこまで大きくなるのか?
米アップルで最高執行責任者(COO)を務めるジェフ・ウィリアムズ氏が2025年7月中にCOOを退任する。後任に同社のサビ・カーン氏が昇格する。同社は「長期的な継承計画の一環」と説明しているが、体制刷新に対する外部からの視線は厳しい。なぜか。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
8月10日に発足した第2次岸田文雄改造内閣が、不穏な船出となった。旧統一協会と何らかの関係があった閣僚が次々と明るみに出たのもさることながら、萩生田光一政務調査会長(政調会長)と高市早苗経済安全保障相が自らの人事を不満だと広言したのである。
M&A Online編集部がおすすめする1冊は「人事の超プロが本音で明かす アフターコロナの年収基準」(西尾 太著、アルファポリス刊)。コロナ後を見据え、ビジネスピープルは何を基準に自分の市場価値を見極めて働き、ビジネスに取り組めばよいか。
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング(東京都港区)は、M&Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
スタートアップには、成長するほどに悩ましい課題が生まれる。人事だ。Coral Capital津田遼氏とスタートアップ人事担当者3氏によるパネル討論会の内容をもとに、成長するスタートアップ人事のコツとツボを考えてみる。
日本企業が苦手とされるクロスボーダーM&A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M&Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM&Aの価値を実現する必要があります。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、経済学者・大湾秀雄が「人事を科学する」ための本を選書しました。人事におけるデータ活用に役立つ良書を紹介します。