弁護士に聞く「M＆A最新事情」大江橋法律事務所
※この記事は公開から１年以上経っています。
ベンチャー企業のイグジット戦略の一つがM＆A
山口拓郎弁護士は武田薬品による和光純薬工業の売却にかかわったほか、東京外国語大学で会社法の講師を務める。弁護士だけのチームで行われるサッカーワールドカップの日本代表ゴールキーパーでもある。
「最近のキーワードは事業承継だろう。経営者が高齢になって引退したいだとか、あるいは会社を閉めたいといった時に技術や従業員をどうしたらよいのかという相談が少なくない。その際の受け皿になっているのは意外と大企業が多い」という...
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M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は？｜ M&Aの労務（４）
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| 2018/1/30
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私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A
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【法改正】組織再編税制における適格要件（従業者従事要件及び事業継続要件）の緩和
平成30年度税制改正にて、適格組織再編（100%グループ内の組織再編を除く）の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
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