中小企業の3割超が「事業承継を考えている」 国の実態調査で
中小企業庁は3月30日、「令和元年中小企業実態基本調査」の速報結果を公表した。事業承継の意向について「承継を考えている」と回答したのは全体の30％超だった。
M＆A Online
| 2020/4/2
2020.04.02
終身保険に「贈与」を絡める｜生命保険を活用したM＆Aの出口戦略（2）
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
2018年に亡くなった方の中で相続税の支払いの対象になった人の割合は8.3％だ。以前は4％台で推移していたので相続税を支払う人の割合は大きく増えたことになる。
中小企業のオーナーの大きな問題は事業承継だ。後継者がいない企業も多く、近年、M＆Aを実行し、企業を売却する中小企業は増加傾向にある。M＆Aを実行すると、オーナーは保有している自社株を売却することになるので、自社株の売却代金が入ってくる。
相続税の基礎控除を超える資産を保有している場合、相続税の支払いが必要となる...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【中小企業のM＆A】後継者人材バンクって何？
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか？
M＆A Online
| 2020/1/30
2020.01.30
経営者に必須！ 「法務機能」を使いこなす能力
経産省が11月19日、日本企業の国際競争力強化に向けて「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」と題する報告書を公表した。併せて、7つの行動指針を提言した。
M＆A Online
| 2019/12/10
2019.12.10
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
