中小企業の3割超が「事業承継を考えている」 国の実態調査で
中小企業庁は3月30日、「令和元年中小企業実態基本調査」の速報結果を公表した。事業承継の意向について「承継を考えている」と回答したのは全体の30％超だった。
M＆A Online
| 2020/4/2
2020.04.02
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※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
2018年に亡くなった方の中で相続税の支払いの対象になった人の割合は8.3％だ。以前は4％台で推移していたので相続税を支払う人の割合は大きく増えたことになる。
中小企業のオーナーの大きな問題は事業承継だ。後継者がいない企業も多く、近年、M＆Aを実行し、企業を売却する中小企業は増加傾向にある。M＆Aを実行すると、オーナーは保有している自社株を売却することになるので、自社株の売却代金が入ってくる。
相続税の基礎控除を超える資産を保有している場合、相続税の支払いが必要となる...
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