「M＆A Online 利用規約」は2026年4月1日付で改定を予定しております。
改定内容は「こちら」をご確認ください。
また、同日付で「M＆A Online プライバシーポリシー」をストライクグループのプライバシーポリシーに統合いたします。
中小企業の3割超が「事業承継を考えている」 国の実態調査で
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業庁は3月30日、「令和元年中小企業実態基本調査」（2018年度決算実績）の速報結果を公表した。社長（個人事業主）の事業承継の意向については、全体の30％超が「承継を考えている」と回答した。
意向別の割合は「今はまだ事業承継について考えていない」が全体の35.3％でトップ。「現在の事業を継続するつもりはない」（28.2％）、「親族内承継を考えている」（26.6％）が続いた。親族に加え、役員・従業員、会社、個人など何らかの相手に承継を考えている人の合計は34.1％に上った...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【中小企業のM＆A】後継者人材バンクって何？
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか？
M＆A Online
| 2020/1/30
2020.01.30
経営者に必須！ 「法務機能」を使いこなす能力
経産省が11月19日、日本企業の国際競争力強化に向けて「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」と題する報告書を公表した。併せて、7つの行動指針を提言した。
M＆A Online
| 2019/12/10
2019.12.10
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
不動産大手の「ヒューリック」不動産会社から投資会社へ 7000億円投資で事業領域拡大
金メダリストの「りくりゅうペア」も懸念する“スケートリンク危機”をM＆Aは救えるか？
【ヤマダホールディングス】テック企業M＆Aで小売りの域を超える成長へ
なぜデンソーと東芝はロームとの統合を目指すのか？浮かび上がった国産パワー半導体の「勝ち筋」
95％のリーダーが答えられない「コーチングの盲点」
.jpg)
