中小企業庁は3月30日、「令和元年中小企業実態基本調査」(2018年度決算実績)の速報結果を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の30%超が「承継を考えている」と回答した。
意向別の割合は「今はまだ事業承継について考えていない」が全体の35.3%でトップ。「現在の事業を継続するつもりはない」(28.2%)、「親族内承継を考えている」(26.6%)が続いた。親族に加え、役員・従業員、会社、個人など何らかの相手に承継を考えている人の合計は34.1%に上った...
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか?
経産省が11月19日、日本企業の国際競争力強化に向けて「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」と題する報告書を公表した。併せて、7つの行動指針を提言した。