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建設業の継ぎ手に朗報 事業承継の許認可が継続される!?

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Chai_pagchong/iStock

 国ではいま、建設業のスムーズな事業承継のため、建設業法などの改正を進めています。そのなかには将来の建設業の担い手を確保するため、

・建設業の働き方改革の促進
・建設現場の生産性の向上
・持続可能な事業環境の確保

 を図るいくつかの施策が盛り込まれ、ここには事業承継に関連する改正も含まれています。その動向を押さえておきましょう。

許認可の空白期間を埋め、スムーズな承継を

 なぜ、法改正が必要になったのでしょうか。

 建設業では地方を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となっています。そのため事業者には、今後も「守り手」として活躍し、続けやすい事業環境の確保が欠かせません。そこで、建設業の事業の譲渡や法人の合併、相続などにあたっては、事前認可の手続きによってスムーズに承継できるしくみをつくることが求められていました。

 これまでは、事業譲渡や法人の合併、法人の分割のスキーム事業承継する場合、合併などによって自動的に許可が承継されるわけではなく、消滅会社だけが持っている建設業許可については、M&Aなどが成立したあとに存続法人が新たに許可申請する必要がありました。

 スムーズな許可の承継のためには、許可行政庁と事前の協議を行うことが有効ですが、どうしても許可申請はM&Aの成立後になるため、存続法人が許可を得るまでには、1〜4か月程度の空白期間が生じることが避けられませんでした。

 そこで、あらかじめ許可行政庁の認可を得ることで、事業承継の効力発生日から被承継法人だけが持っていた許可を円滑に承継できるようにする制度を創設したのです。

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前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。