「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」柴田堅太郎弁護士が発表
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
M&A Online
| 2020/2/12
2020.02.12
中小企業庁は3月3日、2019年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。計3件の応募の中から、外部有識者による審査委員会で審査した。
実証事業は、後継者不在の中小企業が第三者の後継者候補を選定後に行う「後継者教育」について有効な方法・ノウハウを蓄積し、共有知として標準化を図ることで、円滑な第三者承継を後押しするのが目的。
実施機関となる事務局は、後継者不在の中小企業と後継者候補をマッチングする...
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。