町中で見かける飲食店や商店、工場など、日本の企業のうちおよそ99%が中小企業と言われています。そしてその多くは、過去から現在まで親から子へ、あるいは従業員などへ引き継ぐ形で継承されてきました。これを事業承継と言います。

事業承継には3つの方法

一般的に、事業承継には「親族内承継」、「親族外承継」、「M&Aによる第三者への承継」という3つの方法があります。

「親族内承継」は現経営者からその子供などの親族へ引き継がせるもので、「親族外承継」は親族内承継が難しい場合に、社内の役員・従業員に引き継いでもらうものです。そして、最近注目されてきている事業承継方法が「M&Aによる第三者への承継」で、「親族内承継」や「親族外承継」が難しい場合に、外部の会社に売却する形で引き継いでもらうものです。

この「M&Aによる第三者への承継」により、中小企業などでも、会社や店舗を廃業することなく承継できるようになってきました。 

かつては“王道”の親族内承継

「親族内承継」による事業承継とはいかにも難しい表現ですが、実は昔から身近に行われてきた会社や家業の引き継ぎ法です。昔は今のようにサラリーマンは少なく、個人で家業を営む人が多かったため、ごく一般的に行われてきました。たとえば、造り酒屋や老舗料亭などは、100年以上もその店の味を守るため今なお承継されています。

ところが近年、少子化や子供たちの価値観・人生観の変化もあり、親の経営する飲食店や会社を引き継ぐ人が減ってきました。また、親側も、子供に苦労はさせたくないと考えて自分の代で会社をたたむつもりでいた、あるいは事業の先行きに明るい見通しが持てないなどの理由から、「親族内承継」を諦めるケースも増えています。

そして、「親族内承継」に代わる次の事業承継方法が、「親族外承継」です。

役員・従業員が引き継ぐ

経営者から子供や孫などへの引き継ぎができない場合、経営者の片腕として支えてきた役員、または従業員の中から引き継いでもらうのが「親族外承継」です。経営者の親族に後継ぎがいない、しかし、まったく知らない会社に売却するのも気が進まないというときに有効な事業承継の方法です。特に飲食店などでは、その店ならではの味や接客技術を身近な従業員が引き継ぐのは、ある意味自然なことです。

また、将来的には子供が後を継ぐにしても、まだ経験不足で任せられない時、一旦役員などに引き継いでもらい、任せられるようになったら子供が承継する橋渡しとしての、「ワンポイントリリーフ型」といった手法でも利用されています。

近年増えるM&Aによる第三者へのバトンタッチ

「親族内承継」、「親族外承継」ができない場合、今までは廃業するしか道はありませんでした。しかし、廃業するにもコストがかかり、そこで働いていた社員・従業員も失業してしまうことになります。このような事態を避けるため最近利用されるようになってきたのが、「M&Aによる第三者への承継」です。

大企業では昔から行われてきたのですが、近年、中小企業でも行われるようになってきました。これにより、会社や飲食店の存続はもとより、従業員の雇用も守られ、顧客の不安も解消されます。そして、経営者にはまとまった売却代金が入り、老後の不安もなくなります。ただ、経営者が単独で行うことは難しく、外部のM&Aアドバイザーなど専門家に依頼することになり、思わぬコストがかかる可能性があります。

3つの承継方法いずれを選択するにしても、心身共に元気なうちに家族と十分に話し合い、対策を検討することが経営者にとって大切なことです。

文:特定行政書士  萩原 洋