【中小企業のM＆A】1次産業にもM&Aを活用しよう！
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
農業に漁業に林業。
日本の重要な1次産業は国内人口の減少や消費者の多様なニーズ、安価な海外産との競争激化により自主廃業や自然消滅するケースが少なくない。また、個人事業主であることが多く、第三者が事業を譲り受けようとしてもエビデンスがそろわない、感覚的な言い値や条件がまかり通る、など様々な要因から、結局は親族が継がない場合はいつの間にか廃業していた…という例がしばしばだ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
日本公庫と中小機構が「事業承継」でタッグ
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
M＆A Online
| 2019/10/14
2019.10.14
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
