東京五輪まであと1年を切った。その前に来月10月には消費税増税が控え、国は景気への影響を最小限に抑えるために経済対策を進めている。気が早いが、五輪後の景気の行方にも関心が高まっている。そんな中、中小企業にとってまだあまり実感を持って周知されていない別の問題があるのをご存じだろうか? 「2025年の崖」と言われる問題である。
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」で警鐘を鳴らし、にわかに注目を集めている...
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。