日本公庫と中小機構が「事業承継」でタッグ
日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
M&A Online
| 2019/10/14
2019.10.14
9月9日に上陸した台風15号は、千葉県や神奈川県を中心に甚大な被害をもたらした。特に千葉県では、強烈な風速による建物や畑などの物理的な被害に加え、停電の長期化により冷蔵庫が使えなくなったことが原因の食品在庫の処分など2次的な被害も多かったのが台風15号の経済的被害の大きな特徴である。
そして、今月にはさらに台風19号が襲来し、関東のみならず、東北地域にも主に水害を含め甚大な被害をもたらしており、2次災害など今なお緊迫した状況が続いている...
日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。