日本公庫と中小機構が「事業承継」でタッグ
※この記事は公開から１年以上経っています。
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベース（NNDB）を活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
日本公庫の各支店が把握した企業のM＆A情報を中小企業事業本部顧客支援室に集め、NNDBで最適な引き合わせ候補先を検索し、取引先に紹介する。その後、取引先が具体的な交渉などを希望する場合には、各地の事業引継ぎ支援センターに成約支援を依頼する。
これまでは、日本公庫がNNDBを閲覧することはできなかったが、９月に実施されたシステム改修を機に閲覧が可能となった...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
