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日本公庫と中小機構が「事業承継」でタッグ

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日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベース(NNDB)を活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。

日本公庫の各支店が把握した企業のM&A情報を中小企業事業本部顧客支援室に集め、NNDBで最適な引き合わせ候補先を検索し、取引先に紹介する。その後、取引先が具体的な交渉などを希望する場合には、各地の事業引継ぎ支援センターに成約支援を依頼する。

これまでは、日本公庫がNNDBを閲覧することはできなかったが、9月に実施されたシステム改修を機に閲覧が可能となった。データベース上のM&A情報を日本公庫が直接検索することで、取引先企業の要望にスピーディーに対応できるようになる。 

40件のマッチングを支援

今回の事業承継マッチング支援事業は、日本公庫中小企業事業本部と中小企業基盤整備機構(中小機構)との間で締結された覚書に基づき、取引先の経営課題解決支援をはじめ、ベンチャー企業などの成長加速化支援や販路開拓支援、IT化支援などに協力して取り組むもの。

顧客支援室には現在50件ほどの譲渡希望情報と300件ほどの譲受希望情報があるが、この情報だけでマッチングすることには限界があるため、事業引継ぎ支援センターとの連携を強化することにした。

顧客支援室は2018年4月に新設した組織で、2019年3月までの1年間に21件、2019年4月から9月までの半年間に19件の合計40件のマッチング支援を行った。中小企業経営者の高齢化に伴って、後継者不在のために他社に事業を売却するケースは増えており、今後この傾向は一層強まることが予想されている。

岩田智顧客支援推進グループ長

こうした状況を踏まえ、顧客支援室の岩田智顧客支援推進グループ長は「事業承継課題解決のために1件でも多くのマッチングをサポートしたい」と意欲を見せる。

事業引継ぎ支援センターは後継者不在のため事業の引継ぎを検討している中小企業や小規模事業者と、事業を引き継ぐ意欲のある中小企業や小規模事業者に対して、事業引継ぎの課題解決に向けた助言や情報提供、マッチング支援などを行っている。

文:M&A Online編集部

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