経営者保証の「二重取り」解消へ、金融機関は保証・担保偏重から脱却が問われる
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
M&A Online
| 2020/2/3
2020.02.03
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
柴田弁護士は「事業承継の手段としてのM&A(事業承継型M&A)は、小規模であるにもかかわらず、難しい問題を多く含んでいる」としたうえで、頻発する法的な問題と対応策を概説し、より円滑な事業承継型M&Aの実施に向けた課題について言及した。
リポートでは頻発する法的な問題点を具体的な事例で紹介している...
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
VDR(バーチャルデータルーム)などを手がけるリーガルテック(東京都港区)は、M&Aのデューデリジェンスを効率化するシステム「AOSデータルーム M&A」の提供を始めた。