柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
柴田弁護士は「事業承継の手段としてのM&A(事業承継型M&A)は、小規模であるにもかかわらず、難しい問題を多く含んでいる」としたうえで、頻発する法的な問題と対応策を概説し、より円滑な事業承継型M&Aの実施に向けた課題について言及した。
リポートでは頻発する法的な問題点を具体的な事例で紹介している...
事業承継を行う前準備として、経営者は引退後にやりたいことを記した今後の人生プランを立てるほかに、次世代の経営を担う後継者を選定し、育成しておく必要があります。