前回の株式譲渡に続き、今回は事業譲渡にかかる税金について、わかりやすく解説します。
事業譲渡とは、会社の事業の一部を切り離して譲渡するM&Aの手法です。株式譲渡と並んで利用頻度が高く、中小企業のM&Aでは飲食業やサロン経営などの店舗譲渡が多いです。
株式譲渡も事業譲渡もビジネスを第三者に譲渡する点では共通しています...
2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います。
「平成31年度税制改正大綱」が公表され、昨年12月21日に閣議決定がなされました。M&Aに関係するところでは組織再編税制にかかる変更点があります。「逆さ合併」や「三角合併」が行われた際のニーズにより柔軟に応えるものとなりました。
現物出資は手元資金がなくても資本を増強することができる手法であるのと同時に、グループ会社の組織再編や財務支援の手法ともなり得るものです。
平成30年度税制改正で、一定の要件を満たす株式譲渡益については課税対象としないという特例が定められました。タックスヘイブン対策税制とはどのような仕組みであり、平成30年度税制改正で何が変わったのかを紹介します。