前回株式譲渡に続き、今回は事業譲渡にかかる税金について、わかりやすく解説します。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社の事業の一部を切り離して譲渡するM&Aの手法です。株式譲渡と並んで利用頻度が高く、中小企業のM&Aでは飲食業やサロン経営などの店舗譲渡が多いです。

株式譲渡事業譲渡もビジネスを第三者に譲渡する点では共通しています。しかし、法形式が異なることから、それぞれメリット・デメリットがあります。

また、譲渡会社の事業が移転するという点において、事業譲渡会社分割は似ていますが、事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しません。そのため、税務上の観点では会社分割の方が有利であるといわれています。

事業譲渡のメリットとは

事業譲渡は、譲渡対象事業に使用している個別具体的資産をひとつずつリストアップし、その資産をまとめて一括購入する取引です。負債や従業員のみを切り離して売却できるというメリットがあります。

譲渡会社(売り手)の場合、経営者が高齢になり一部の事業を残して小規模で事業を行いたいと思われた場合や、不採算部門を切り離したい場合、また拡げ過ぎた事業を見直して一部の事業のみに集中投資したい場合などに事業譲渡を行うとよいでしょう。

譲受会社(買い手)にもメリットがあります。株式譲渡の場合、偶発的債務や簿外債務が発生するリスクがありますが、事業譲渡であれば契約段階で譲り受けるものを選別することができるので安心です。

デメリットは手間がかかる

譲渡会社の場合、不良資産や負債などの要らないものを含めて売却したいと思っていても、譲受会社が引き受けてくれるかどうかは分かりません。債権者との話し合いが必要になるため、株式譲渡に比べ、手間がかかります。

一方、譲受会社の場合はどうでしょうか。事業譲渡は契約により行われるため、取引先との業務契約や従業員との雇用契約などは別途行わなければなりません。資産も譲り受けるため、それらの登記も必要になり、許認可が必要な業務であれば別途取得し直す必要があります。

それでは早速、事業譲渡によって発生する税金について見ていきましょう。