戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。

スピンオフとは何か?

スピンオフは冒頭で記載したように社内の特定の事業部門や子会社を切り出して独立させることを指します。独立させた会社の株式はいったん分離元の会社の株主に交付されるのが一般的です。スピンオフを実施することによって経営の独立性や資本の独立性が高まり、様々な好影響が期待できます。

・経営の独立性からもたらされる効果

経営が切り離されることによって、元の経営陣は中核事業に専念できるというメリットがあります。その一方で、スピンオフされた会社では迅速な意思決定や柔軟な会社運営が可能となり、役員や従業員のモチベーションアップにも貢献します。

・資本の独立性からもたらされる効果

資本が独立することによって、スピンオフされた会社が独自に資金調達および事業投資をすることが可能となります。また、投資家サイドにとっても中核事業あるいはスピンオフされた事業に特化して出資できるという利点が生まれます。

その他にも、分離元の会社から独立することで従来は競合関係にあった会社と取引をすることが可能になるケースが考えられます。また、企業結合に際して独占禁止法に抵触する事業があった場合でも、当該事業だけをスピンオフすることでその制約から解放されるケースもあります。

・上場を目指す場合の恩恵も

スピンオフした会社で上場を目指すことも考えられます。その際には成長率の高い事業など特定の事業に関心のある投資家にアピールできるというメリットが考えられます。

なお、複数の事業が含まれる会社が上場する場合、単一の事業だけを運営する会社に比べて、事業価値の総和が低く評価されることがあります。こうしたコングロマリット・ディスカウントを排除するためにもスピンオフを活用することができます。