戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。
スピンオフは冒頭で記載したように社内の特定の事業部門や子会社を切り出して独立させることを指します。独立させた会社の株式はいったん分離元の会社の株主に交付されるのが一般的です...
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
2018年度(平成30年度)の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM&Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。
今回は「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみたいと思います。会計上と税務の差異の内、収益や費用の認識タイミングのズレ(一時差異)があるものに関して、税引前当期利益と税引後当期利益の調整を行うのが税効果会計です。