出資といえば、一般的には金銭による出資を想像するかもしれません。しかし、不動産や有価証券など金銭以外の資産を現物出資することも可能です。現物出資は、手元資金がなくても資本を増強することができる手法であるのと同時に、グループ会社の組織再編や財務支援の手法ともなり得るものです。
その一方で、実際に現物出資を行う場合には注意しておくべき点もあります。そこで本稿では、現物出資の活用方法とその留意点を紹介したいと思います...
平成30年度税制改正で注目すべき、不動産取得税・登録免許税の大幅減税について、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。
税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。一例をあげると民法と税法がごっちゃになり、どちらか一方を妄信してしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。