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2019年から始動した個人事業にかかる事業承継税制 しっかり学ぶM&A基礎講座(74)

※この記事は公開から1年以上経っています。
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M&Aや事業承継の対象は法人というイメージがありますが、個人事業もまた譲渡の対象としたり、次世代経営者へと承継したりすべき価値ある存在です。

法人のオーナー社長とその後継者を対象にした事業承継税制に関しては、平成21年度(2009年度)税制改正による制度創設以降、度重なる改正や特例の新設により税制面での支援が強化されてきたところです。

そして、2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。本稿では、10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います...

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