2019年から始動した個人事業にかかる事業承継税制 しっかり学ぶM&A基礎講座（74）
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆Aや事業承継の対象は法人というイメージがありますが、個人事業もまた譲渡の対象としたり、次世代経営者へと承継したりすべき価値ある存在です。
法人のオーナー社長とその後継者を対象にした事業承継税制に関しては、平成21年度（2009年度）税制改正による制度創設以降、度重なる改正や特例の新設により税制面での支援が強化されてきたところです。
そして、2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。本稿では、10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
「経済産業省」M＆Aなどを促進する特例措置を実施
経済産業省は2019年の税制改正で「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設け、M＆Aなどによる事業承継を一層促進する。
M＆A Online
| 2018/12/26
2018.12.26
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
トランプ当選で米国企業のM＆Aは…グレン・カール元CIAオペレーションオフィサー
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
「積水ハウス」や「ANA」が相次いでCVCを設立 事業拡大を加速
増勢続く上場企業の海外M＆A、第1四半期は前年を6件上回る60件でスタート
【鈴与】スカイマーク、静岡ガスへの出資増で注目の「名士企業」
