M&Aや事業承継の対象は法人というイメージがありますが、個人事業もまた譲渡の対象としたり、次世代経営者へと承継したりすべき価値ある存在です。
法人のオーナー社長とその後継者を対象にした事業承継税制に関しては、平成21年度(2009年度)税制改正による制度創設以降、度重なる改正や特例の新設により税制面での支援が強化されてきたところです。
そして、2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。本稿では、10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います...
経済産業省は2019年の税制改正で「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設け、M&Aなどによる事業承継を一層促進する。
平成30年度税制改正で注目すべき、不動産取得税・登録免許税の大幅減税について、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。