経済産業省は2019年の税制改正で、M&Aを促進する効果のある中小企業基盤整備機構が40%を出資する「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設ける。
同事業承継ファンドを通じた中小企業基盤整備機構からの出資が一定割合以上になると、出資を受けた中小企業が「大企業」とみなされ、中小企業経営強化税制などの中小企業税制が適用されないという制約を取り払う...
事業承継後に株価が下落した場合に、贈与税や相続税の税負担が軽減される見通しとなった。 2018年度(平成30年度)の税制改正で実施されるもので、経営環境の変化による将来不安を軽減するのが狙い。