特例措置でM&Aなどによる事業承継を促進

経済産業省は2019年の税制改正で、M&Aを促進する効果のある中小企業基盤整備機構が40%を出資する「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設ける。 

事業承継ファンドを通じた中小企業基盤整備機構からの出資が一定割合以上になると、出資を受けた中小企業が「大企業」とみなされ、中小企業経営強化税制などの中小企業税制が適用されないという制約を取り払う。

M&Aなどによる事業承継を一層促進するのが狙いで、中小企業等経営強化法に基づく認定を受け、出資を受けた場合は特例で大企業とみなされない。

現制度は資本金1億円以下の中小企業のうち、発行済み株式の2分の1以上を同一の大規模法人が所有している場合と、発行済み株式の3分の2以上を複数の大規模法人が所有している場合は、大企業とみなされる。

中小企業基盤整備機構は大規模法人に該当するため、同機構から発行済み株式の半分以上の出資を受けると、中小企業経営強化税制のほか、中小企業投資促進税制、商業・サービス業活性化税制、被災代替資産等の特別償却、中小企業防災・減災投資促進税制などが適用されなかった。

文:M&A Online編集部