2018年10月15日の臨時閣議において、安倍首相が2019年10月1日に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げることを表明しました。ビジネスにおける影響度がますます高くなる消費税ですが、M&Aにはどのような影響を与えるのでしょうか。今回はM&Aと消費税の関係について考えてみましょう。
消費税は商品やサービスの価格に8%なり10%の税率を乗じるだけのシンプルな税金というイメージを持っている方がいるかもしれません。しかし、実際には、計算手順は複雑で、適用における特例なども多くあります...
M&Aを実行する際、FAの選定、当事者間の交渉、デュー・ディリジェンス、基本合意の締結等々…様々な手続きや調査に時間と労力が求められる。その中の実施すべき調査の一つに「税務ストラクチャンリグ」がある。主に組織再編税制の観点から解説したい。
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
2018年度(平成30年度)の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM&Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。