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「税制改正」中小企業経営にプラス　M＆Aに発展も　2018年度（平成30年度）版

※この記事は公開から１年以上経っています。
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　2018年度（平成30年度）の税制改正では、中小企業のM＆A を支援する直接的な制度（文末の記事を参照）のほかにも、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM＆Aなども浮上してくるはず。国はどのような支援策を用意しているのか。主な三つの制度を紹介する。

法人税率負担を25％に引き下げ

　一つは設備投資や賃上げ、人材育成に積極的に取り組む企業に対する法人税負担が25％にまで引き下げられる制度...

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