【M&A実務】株式譲渡の税務上の注意点
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業のM&Aにおいて、多くの案件で活用されているスキームが「株式譲渡」です。株式譲渡とは株主が保有する対象会社の株式を、現金などの対価と引き換えに他社へ譲渡することにより事業の承継を行う手法であり、創業者利益を現金で確保しやすい事や、事業譲渡などの手法と比べて税負担が少ない場合が多いという利点があります。
一方で、株式譲渡は最もポピュラーな手法で実務上のスキームを組みやすい分、「譲渡価格」や「譲渡する人（もしくは法人）」・「譲り受ける人（もしくは法人）」などの組み合わせにより、さまざまな税務上の論点が発生する厄介な手法でもあります...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
