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【中小企業・事業承継】平成30年税制改正・事業承継大改正!

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※画像はイメージです

平成30年税制改正・事業承継大改正!

今年の税制改正では事業承継税制が大幅に緩和されています。
なお、計画策定が必要で、なおかつ期間が5年~10年に限定されていますので、事業承継プランは認定経営支援機関(当社も登録しています)と一緒に“この5年間”のうちに作成をしましょう!
また全株式が対象となり、複数人からの承継も対象になります!

今までは贈与者一名 受贈者一名と“1対1”の関係だったのですが、例えば社長である父の株式と一緒に母親の株式や先代の番頭さんの株式も一緒に事業承継税制の対象にしちゃうことができるようになります!それで100%まで納税猶予を受けることができますのでかなりの改正と言えますね!
事業承継を検討されている方は「持株会社スキームや贈与はいったんストップ!」して期限付きの事業承継税制の活用を検討されるべきでしょう!

是非活用を検討しましょう!

事業承継税制(納税猶予制度の大幅拡大!)

・納税猶予対象株式は2/3⇒全株式を対象に!
今までは納税猶予対象が2/3だけでしたが これが“全株納税猶予対象”になります。
特に中小企業の場合社長が全株式を持っているというケースも少なくないですので小規模な事業承継にとってはかなりのインパクトがあるでしょう!

経営革新等認定支援機関(当社もなってます)の指導助言による事業承継計画書(特例承継計画)を5年以内に策定しその後5年以内(合計10年)に実施することが必須
全株式納税猶予とかなりの減税効果があるので租税回避が想定されます。そのため税理士等の認定支援機関と一緒に「事業承継計画書」を作成し、計画的に事業承継を行うことが重要です。計画策定後に納税猶予制度を使い贈与を行いましょう!

・雇用確保要件(80%以上の雇用確保)が守れない…
現行は即取り消し、改正後は経営悪化など正当理由あればOK
現行制度の場合の一番の阻害要因はこの雇用確保要件でした。
社員が現状の80%を下回ると、納税猶予が一発取り消しされ、猶予されていた税額を全額一括で納付することが必要でした!
さらに贈与税なのでかなり高い税率で納税が必要でしたので、これで躊躇して使われないケースもかなり多かったと思います!
さらに9人以下など少人数の企業は2人以上やめると即アウト!
でしたのでここも少人数の企業にとっては特に朗報でしょう!

従業員の採用も厳しい中、雇用確保要件の緩和は最大のポイントになると思います。

税制・税務

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