平成30年税制改正・事業承継大改正!

今年の税制改正では事業承継税制が大幅に緩和されています。
なお、計画策定が必要で、なおかつ期間が5年~10年に限定されていますので、事業承継プランは認定経営支援機関(当社も登録しています)と一緒に“この5年間”のうちに作成をしましょう!
また全株式が対象となり、複数人からの承継も対象になります!

今までは贈与者一名 受贈者一名と“1対1”の関係だったのですが、例えば社長である父の株式と一緒に母親の株式や先代の番頭さんの株式も一緒に事業承継税制の対象にしちゃうことができるようになります!それで100%まで納税猶予を受けることができますのでかなりの改正と言えますね!
事業承継を検討されている方は「持株会社スキームや贈与はいったんストップ!」して期限付きの事業承継税制の活用を検討されるべきでしょう!

是非活用を検討しましょう!

事業承継税制(納税猶予制度の大幅拡大!)

・納税猶予対象株式は2/3⇒全株式を対象に!
今までは納税猶予対象が2/3だけでしたが これが“全株納税猶予対象”になります。
特に中小企業の場合社長が全株式を持っているというケースも少なくないですので小規模な事業承継にとってはかなりのインパクトがあるでしょう!

経営革新等認定支援機関(当社もなってます)の指導助言による事業承継計画書(特例承継計画)を5年以内に策定しその後5年以内(合計10年)に実施することが必須
全株式納税猶予とかなりの減税効果があるので租税回避が想定されます。そのため税理士等の認定支援機関と一緒に「事業承継計画書」を作成し、計画的に事業承継を行うことが重要です。計画策定後に納税猶予制度を使い贈与を行いましょう!

・雇用確保要件(80%以上の雇用確保)が守れない…
現行は即取り消し、改正後は経営悪化など正当理由あればOK
現行制度の場合の一番の阻害要因はこの雇用確保要件でした。
社員が現状の80%を下回ると、納税猶予が一発取り消しされ、猶予されていた税額を全額一括で納付することが必要でした!
さらに贈与税なのでかなり高い税率で納税が必要でしたので、これで躊躇して使われないケースもかなり多かったと思います!
さらに9人以下など少人数の企業は2人以上やめると即アウト!
でしたのでここも少人数の企業にとっては特に朗報でしょう!

従業員の採用も厳しい中、雇用確保要件の緩和は最大のポイントになると思います。

・複数⇒複数 の事業承継も可能に!
今までは先代社長⇒次期社長など 親子の1対1の関係でしか使えませんでした。
改正後はメインに先代社長(大株主)がいればそこにほかの親族や親族外の人が混じっていても全体が納税猶予の対象になることになりました。
さらに後継者も複数(代表権がある3名まで)にも使えることになりましたので 父・母・第3者⇒兄弟3人への承継等「複数⇒複数 の事業承継も可能になりました!」

・株価の再計算が幅広く可能に
現状では後継者が会社を継がないとなった場合には猶予時点の高い株価で納税することが必要で、民事再生・会社更生など限られた場合だけ再計算可能でした。
改正後は民事再生・会社更生だけでなく「合併による消滅・譲渡(M&A)・解散清算についてもその段階での株価で再計算することが可能となります!」事業が残念ながらうまくいかなかった場合のリスクが減少することになります!
廃業の場合には、経営状況の悪化や業界全体の景況悪化など一定の理由が必要ですので、継いでからすぐに廃業しようとなど租税回避行為はできません!

・経営力向上計画の策定で不動産取得税や組織再編の際の登録免許税が減免に!
事業承継関係の場合、経営戦略の見直し、事業承継やM&Aの場合に不動産を移転したりすることが多くあります。その場合の不動産取得税・登録免許税については大幅に減免されることになります。
特に「登録免許税は 合併0.2%→0.2%へ半減 会社分割2%→0.4%へ1/5に一気に減免となります。」

認定経営力向上計画の策定が要件になっていますので、認定経営支援機関(当社ももちろん登録しています)の協力を得て、上記の税額メリットのほか、生産性向上設備の即時償却・償却資産税の半減、さらにモノづくり補助金/IT補助金などでも加点されますので数多くのメリットをしっかり享受しましょう!

本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。

セミナー開催のお知らせ
2018年3月8日(木)事務所移転第一弾セミナー!!平成30年度税制改正・事業承継セミナー
2018年4月18日(水)事業承継セミナーin東京
2018年4月19日(木)事業承継セミナーin大阪

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