海外M&Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制という言葉にはあまり馴染みがないという方も多いかと思いますが、ここでは、その概要をわかりやすくお伝えしたいと思います。
移転価格税制というのは、海外にある身内の会社に対して、通常の取引先とは異なる価格で物やサービスを販売ないし提供している場合に、通常の価格を基準として所得を計算して課税する制度です...
各国政府は国際的な企業展開によって自国の税収が侵されることを食い止めようと躍起になっています。今回は外国子会社合算税制とはどのような仕組みの制度なのかを紹介したいと思います。
M&Aを実行する際、FAの選定、当事者間の交渉、デュー・ディリジェンス、基本合意の締結等々…様々な手続きや調査に時間と労力が求められる。その中の実施すべき調査の一つに「税務ストラクチャンリグ」がある。主に組織再編税制の観点から解説したい。
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
2018年度(平成30年度)の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM&Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。