事業承継税制の対象外となる「資産保有型会社」と「資産運用型会社」とは？しっかり学ぶM&A基礎講座（71）
※この記事は公開から１年以上経っています。
贈与税や相続税の納税が猶予される事業承継税制は、次世代経営者へのバトンタッチを促進する制度として期待されています。ただし、このような納税猶予が認められない会社として「資産保有型会社」と「資産運用型会社」があります。
「資産保有型会社」および「資産運用型会社」とはどのような会社を指すのでしょうか。これらの会社の概要や要件について、2019年度税制改正にも触れながら解説したいと思います...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍を発行
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
M＆A Online
| 2018/12/16
2018.12.16
【中小企業・事業承継】事業承継税制の注意点
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は事業承継税制の注意点をお届けします。
畑中 孝介
| 2018/9/4
2018.09.04
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
