事業承継税制の対象外となる「資産保有型会社」と「資産運用型会社」とは？しっかり学ぶM&A基礎講座（71）
※この記事は公開から１年以上経っています。
贈与税や相続税の納税が猶予される事業承継税制は、次世代経営者へのバトンタッチを促進する制度として期待されています。ただし、このような納税猶予が認められない会社として「資産保有型会社」と「資産運用型会社」があります。
「資産保有型会社」および「資産運用型会社」とはどのような会社を指すのでしょうか。これらの会社の概要や要件について、2019年度税制改正にも触れながら解説したいと思います...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍を発行
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
M＆A Online
| 2018/12/16
2018.12.16
【中小企業・事業承継】事業承継税制の注意点
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は事業承継税制の注意点をお届けします。
畑中 孝介
| 2018/9/4
2018.09.04
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
