平成31年度の税制改正で相続や贈与により取得した事業用資産に対する相続税や贈与税が実質非課税になることになった。

2019年1月1日から2028年12月31日の間に相続や贈与により事業用資産を取得し、事業を継続した場合は、担保を提供することで、相続税、贈与税の納税が猶予される。

提供する担保については公表されていないが、取得する事業資産である土地や建物などとなり、2019年5月1日以降申請が可能になる見込み。

後継者は親族でない他人でも可能

納税が猶予される事業用資産は土地のうち400平方メートルまでの部分と建物のうち床面積800平方メートルのまでの部分、さらに自動車など。

納税猶予を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて作成した承継計画を都道府県に提出し、都道府県知事の認定が必要。

平成30年度の税制改革で、相続や贈与で取得した株式については納税猶予が受けられるようになったため、今回の税制改正で事業を継続するために必要な株式、事業用資産すべてについて実質非課税になる。

後継者は親族でなく他人であっても適用が受けられるためM&Aと組み合わせた活用などの可能性も広がりそうだ。

文:M&A Online編集部