事業用資産の相続税、贈与税が実質非課税に 税制改正
※この記事は公開から１年以上経っています。
平成31年度の税制改正で相続や贈与により取得した事業用資産に対する相続税や贈与税が実質非課税になることになった。
2019年1月1日から2028年12月31日の間に相続や贈与により事業用資産を取得し、事業を継続した場合は、担保を提供することで、相続税、贈与税の納税が猶予される。
提供する担保については公表されていないが、取得する事業資産である土地や建物などとなり、2019年5月1日以降申請が可能になる見込み...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その1
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
畑中 孝介
| 2018/3/6
2018.03.06
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
