バランスシートに役員退職慰労引当金が計上されているかどうか。これによってデューデリジェンスや株価算定の結果が大きく左右されることがあります。役員退職金の支給の有無やその金額は会社の損益にもオーナー社長の課税関係にも重要な影響を与えます。今回はM&Aにおける役員退職金の取扱について確認してみたいと思います。
上場企業では役員退職慰労引当金の計上やそれに対するタックスプランニングが入念に行われているのが通常ですが、中小企業ではそもそも役員退職金を支給するのか未定というケースも多いでしょう...
事業承継税制の創設以来、要件の見直しなどが適宜行われてきましたが、平成30年度税制改正ではより大胆な見直しが行われています。今回はすでに本年4月からスタートしている新たな事業承継税制の改正点および手続について解説します。
2018年度からM&Aによる事業承継(再編や統合)に関して、登録免許税と不動産取得税が軽減される見通し。2018年度の税制改正で実施されるもので、2019年度末まで適用される。経営力向上計画(仮称)に認定されるのが条件。
M&Aの現場では、事業運営上の観点から買収M&Aで買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いしたい会社にたまたま繰越欠損金があるケースに遭遇することはめずらしくありません。今回は買収する会社に繰越欠損金がある場合の取扱いについてご説明します。
オーナーは個人で会社の株式を売却すると、その対価として現金を手にすることになります。ただし、オーナーが現金を受け取る機会はそれだけではありません。オーナーの退任に伴う役員退職金の支払いがそれにあたります。本稿では、退職金の取り扱いをみたうえで、M&A実務での株式譲渡代金と退職金の関係についてお伝えします。