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【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その2

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※画像はイメージです

シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その11
-「無議決権株式と属人株式の活用 その2」

シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は「無議決権株式と属人株」のうち属人株式の活用法をお送りします。

属人株とは会社法109条に規定されているもので(詳しくは前回のコラムを参照下さい)なんと、株主ごとに異なる取り決めを定款変更でできちゃうんですね!
さらに登記事項にもなっていないため登記も必要ありません!!

では、どんなことが規定できるかというと、株主の権利のうち“剰余金配当請求権” “残余財産請求権” “議決権” が会社法105条に規定されています。つまり配当とか議決権とかが決められるんですね!
当社でも属人株を使った事業承継や株主対策を行っています!

例えば

(1)XXさんの持っている株式を優先配当にしてしまうとか、配当はXX円と決めてしまうということができてしまいます。

(2)議決権もですので、XXさんの持っている株式は配当高いけど、議決権は無し

それを応用すると
「代表者が持っている株式の議決権は5倍とする」「畑中さんが持っている株式の議決権は10倍にします」ということができます。GOOGLEさんとか日本ではサイバーダイン社が使っているような特定の株式の議決権を増やすということが可能です。
「株式数は15%しか持ってなくても議決権は2/3を抑えている!!」といった事業承継対策にも使えますね!

そのまま15%しか持っていないと、重要な決定ができなく会社の運営ができない!
でも株式を増やそうとすると多額の金銭が必要といった場合にも活用できますね!!
また、「持株会の配当は多めにする代わりに無議決権とする」といったように、議決権をなくす代わりにインセンティブを多めにするということも可能になります!
属人株はわかると大変活用できる優れものです!!
AIに負けないよう知恵を使っていきたいものです!

※本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。

セミナー開催のお知らせ
2018年4月18日(水) 事業承継セミナーin東京
2018年4月19日(木) 事業承継セミナーin大阪

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畑中 孝介 (はたなか・たかゆき)

ビジネス・ブレイン税理士事務所 所長・税理士

1974年北海道生まれ。横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。 企業の連結納税や組織再編に関する知見を持ち、上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務を行う。また、近年では種類株や信託、持株会社を活用した事業承継戦略の立案に注力している。戦略的税務・事業承継・税制改正などに関するセミナーや、「旬刊・経理情報」「税務弘報」「日刊工業新聞」「日経産業新聞」「銀行実務」など新聞・雑誌への執筆も精力的に行っている。


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