シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その11
-「無議決権株式と属人株式の活用 その2」

シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は「無議決権株式と属人株」のうち属人株式の活用法をお送りします。

属人株とは会社法109条に規定されているもので(詳しくは前回のコラムを参照下さい)なんと、株主ごとに異なる取り決めを定款変更でできちゃうんですね!
さらに登記事項にもなっていないため登記も必要ありません!!

では、どんなことが規定できるかというと、株主の権利のうち“剰余金配当請求権” “残余財産請求権” “議決権” が会社法105条に規定されています。つまり配当とか議決権とかが決められるんですね!
当社でも属人株を使った事業承継や株主対策を行っています!

例えば

(1)XXさんの持っている株式を優先配当にしてしまうとか、配当はXX円と決めてしまうということができてしまいます。

(2)議決権もですので、XXさんの持っている株式は配当高いけど、議決権は無し

それを応用すると
「代表者が持っている株式の議決権は5倍とする」「畑中さんが持っている株式の議決権は10倍にします」ということができます。GOOGLEさんとか日本ではサイバーダイン社が使っているような特定の株式の議決権を増やすということが可能です。
「株式数は15%しか持ってなくても議決権は2/3を抑えている!!」といった事業承継対策にも使えますね!

そのまま15%しか持っていないと、重要な決定ができなく会社の運営ができない!
でも株式を増やそうとすると多額の金銭が必要といった場合にも活用できますね!!
また、「持株会の配当は多めにする代わりに無議決権とする」といったように、議決権をなくす代わりにインセンティブを多めにするということも可能になります!
属人株はわかると大変活用できる優れものです!!
AIに負けないよう知恵を使っていきたいものです!

※本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。

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