【税務】EBITDAを基準とする支払利子の損金算入制限の導入について
すべての日本企業を適用対象として、EBITDAを基準とする支払利子の損金算入制限を、来年の税制改正で導入することが現在検討されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/10/24
2018.10.24
近年、規模の大小を問わず、M&Aが盛んに行われています。M&Aが行われた際に多額ののれんが発生し、その償却費負担や減損損失の適用要否などが決算に大きな影響を与えることも少なくありません。
こうした会計上の影響もさることながら、のれんに関する税務上の処理がどうなるのかも気になるところです。のれんの償却を法人の損金として計上することはできるのでしょうか。本稿では、のれんの税務上の処理について概説したいと思います...
すべての日本企業を適用対象として、EBITDAを基準とする支払利子の損金算入制限を、来年の税制改正で導入することが現在検討されています。
平成30年度の税制改正で中小企業・事業承継に関連する要点をまとめてみました。大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりましたが、一方で事業承継税制が大幅に緩和されています。