【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その1
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
畑中 孝介
| 2018/3/6
2018.03.06
2017年の終わりごろから、世界中で急速に普及し出した仮想通貨。ビットコインをはじめとして様々な仮想通貨が次々と生まれ、日本でも多くの人が「億り人」(おくりびと=仮想通貨投資で億万長者になること)となった。
しかし、あまりにも急すぎる普及であったため、日本における法整備はまだまだ追いついていない状況にある。そこで今回は、現時点で税務・会計上仮想通貨がどのように取り扱われるようになっているのかについて簡単にまとめてみたい...
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。
外国人や外国法人が不動産売買の当事者となる場合、売買契約書の印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか? 「契約書作成」の定義を説明しながら、この疑問にお答えします。