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【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その1

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※画像はイメージです

シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その10
-「無議決権株式と属人株式の活用 その1」

シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。
今回は無議決権株式と属人株をお送りします。

まず、無議決権株式ですが、議決権を与えたくないとか、議決権には興味がないといった場合に使われます。よく見かけるのは従業員持株会など社員へのインセンティブに使うパターンですね!
「会社に逆らうことはできないし、配当貰えればいいし」といった感じで使われます。
会社も「インセンティブを上げたいけど、これ以上株主増やしたくないし・・・」といった形で 言わば相思相愛の形で使われます。
議決権がない代わりに配当は優先的に出るなどという取り決めをする場合も多いですね!

もう一つは以前説明した種類株式に似たもので「属人株」というものがあります。
会社法に規定されているもので

会社法第109条
1.株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
2.前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。

となっています。

なんと、株主ごとに異なる取り決めを定款変更でできちゃうんですね!
さらに登記事項にもなっていないため登記も必要ありません!!
では、どんなことが規定できるかというと株主の権利のうち“剰余金配当請求権” “残余財産請求権” “議決権” が会社法105条に規定されています。
つまり配当とか議決権とかが決められるんですね!
当社でも属人株を使った事業承継や株主対策を行っています!

 次回は実際の活用事例をお伝えしましょう!!
属人株はわかると大変活用できる優れものです!!

※本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。

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畑中 孝介 (はたなか・たかゆき)

ビジネス・ブレイン税理士事務所 所長・税理士

1974年北海道生まれ。横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。 企業の連結納税や組織再編に関する知見を持ち、上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務を行う。また、近年では種類株や信託、持株会社を活用した事業承継戦略の立案に注力している。戦略的税務・事業承継・税制改正などに関するセミナーや、「旬刊・経理情報」「税務弘報」「日刊工業新聞」「日経産業新聞」「銀行実務」など新聞・雑誌への執筆も精力的に行っている。


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