森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。 

役務提供取引、役員や従業員に関する取引、金融取引、組織再編取引、損害賠償・国際取引などの裁判例や裁決例などの実例をもとに、具体的なQ&A60問を提示して、その取引形態ごとの特有の留意点を解説した。 

国税局の調査審理官として審理事務経験を持つ小山浩弁護士が、調査審理官時代に培った取引の実態を把握するための着眼ポイントを踏まえ、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例や裁決例から選び、取引形態別に分類。取引ごとの留意点や、その実態を踏まえた判断のポイントなどをまとめた。 

税理士が税務調査に備え、顧問先に的確、適切に指導するための実務参考書となる。 

総論に次いで、第2章役務提供取引、第3章役員・従業員に関する取引、第4章金融取引、第5章組織再編成・資本等取引、第6章損害賠償、第7章クロスボーダー取引といった構成。A5判310ページ、定価3132円。

文:M&A Online編集部