弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍を発行
※この記事は公開から１年以上経っています。
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
役務提供取引、役員や従業員に関する取引、金融取引、組織再編取引、損害賠償・国際取引などの裁判例や裁決例などの実例をもとに、具体的なQ＆A60問を提示して、その取引形態ごとの特有の留意点を解説した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【中小企業・事業承継】属人株式の活用実例
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は属人株式の活用実例を紹介します。
畑中 孝介
| 2018/8/7
2018.08.07
【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その2
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は属人株式の活用法を解説します。
畑中 孝介
| 2018/4/3
2018.04.03
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
