弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍を発行
※この記事は公開から１年以上経っています。
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
役務提供取引、役員や従業員に関する取引、金融取引、組織再編取引、損害賠償・国際取引などの裁判例や裁決例などの実例をもとに、具体的なQ＆A60問を提示して、その取引形態ごとの特有の留意点を解説した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【中小企業・事業承継】属人株式の活用実例
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は属人株式の活用実例を紹介します。
畑中 孝介
| 2018/8/7
2018.08.07
【中小企業・事業承継】無議決権株式と属人株式の活用 その2
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は属人株式の活用法を解説します。
畑中 孝介
| 2018/4/3
2018.04.03
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
