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法律・マネー

「税法がビジネスよりも上位にある」という誤解

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顧問先との面談での話しです。税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。そのような場合、「税法」と「その他の分野」の話が混同されて、一人歩きをしているような場面を見かけます。

例えば、民法では養子縁組する養子の数の制限はありません。それは民法上の要請や人間感情を考慮してそのような仕組みになっているということです。しかし、相続税法では、数多くの養子縁組をすることによる租税回避を防止するため、「相続税の計算上」、法定相続人としてカウントできる養子の数に制限を設けています。(実子がいた場合、1人まで。実子がいない場合は2人まで。)

(参考)国税庁HP「No.4170相続人の中に養子がいるとき」(→リンク

相続税法は、あくまでも「相続税」と「贈与税」の課税のための法律に過ぎず、民法などについて規定したり、国民の家族構成などを制限する法律ではありません。

しかし、ここで誤解が生じることがあります。「実子がいると1人しか養子にできない。実子がいない場合でも2人までしか養子にできない。」

これは完全に誤解です。民法上にはそんな制限はありません。このように、民法と税法がごっちゃになってしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。

また、法人税の世界では、こんな話も聞きます。

「役員にボーナスを出してはいけないんだよね。」
「役員報酬を期中に変更してはいけないんだよね。」

これは「定期同額給与」以外の給与のことを指しています。(ここで「定期同額給与」に触れると長くなってしまいますので、割愛します)

法人税の世界では、「役員にボーナスを出してはいけない」とも「役員報酬を期中に変更してはいけない」なんてどこにも書いてありません。

「定期同額給与以外の役員給与は”損金の額に算入しない”」とされているだけです。

もちろん、「損金の額に算入できないんだったら、結局、税金は増えるんだから、やったらダメと同じことだろ」というご意見もあるかも知れません。

ただ、私は、「役員賞与を出してはダメ」「役員報酬を変更してはダメ」というのは乱暴な解釈すぎないかな。。。と思うのです。

実際、会社法などの法律上も、株主総会などの定款に定めた方法、会社法に抵触しない方法なら役員賞与も役員報酬も変更できるのは事実です。(たとえ、それが法人税法上の定期同額給与に該当しなくても)

もちろん、役員には善管注意義務がありますし、会社を倒産させるほどのブッコ抜きをすれば会社に対する損害賠償義務や会社財産を危うくする罪(会社法963条)などに問われる可能性があります。

税制・税務

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