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【買収件数ランキング】最多はシェアリングテクノロジーの9件

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上場企業は「適時開示」が求められる…東京証券取引所

3件のアウトソーシングと日本電産はすべて海外案件

電気通信工事は今年、再編の“当たり年”の様相を呈している。協和エクシオは10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通の上場電気通信工事3社を株式交換により完全子会社化し、経営を統合する。コムシスホールディングスも同日付で、NDC、北陸電話工事、SYSKENの上場3社を同様の方法で経営統合を予定する。

製造業派遣のアウトソーシングと日本電産が手がけた3件はいずれもターゲットが海外企業。アウトソーシングはオランダ、豪州、英国で人材サービス会社をそれぞれ買収。3件で合計154億円を投じるものだ。一方、日本電産は米家電ワークプールの冷蔵庫用コンプレッサー事業を1175億円で買収するのをはじめ、米ロボットメーカー、ドイツの減速機メーカーをグループに迎えることになった。

東証の「適時開示」は上場企業に義務づけられた「重要な会社情報の開示」を指す。この中から、経営権の異動を伴う子会社化・事業取得(グループ内再編は除く)についてM&A Online編集部が集計した。

※個々の案件の内容などはこちら(「M&Aデータベース」)をご覧ください。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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