2024年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO（経営陣による買収）が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM＆Aのトレンドを見てみよう。
調剤薬局大手のクラフト＜7440＞は、グループの全株式を日本産業推進機構（NSSK）グループに譲渡し、支援を受けると発表した。2022年2月、クラフトと関連8社は事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を申請していた。
ドラッグストア大手のサンドラッグがM＆Aを再起動した。今年に入り、8年ぶりとなるM＆Aを2件手がけた。同社は2026年3月期に「売上高1兆円」を目標に掲げている。その実現に向けて、M＆Aの号砲が鳴った形だ。
全国で約1000店舗の調剤薬局「さくら薬局」を展開するクラフトが2月28日に私的整理の「事業再生ADR」を申請した。24日に第1回債権者会議を開く。クラフトはM＆Aで店舗網を拡大したが、それが経営破綻を引き起こす要因となった。何があったか？
主要ドラッグストア6社の決算が出そろった。決算期は2月、3月、5月と異なるもののウエルシアホールディングス、コスモス薬品、サンドラッグ、スギホールディングスの4社は増収増益を達成した。
ミアヘルサは2020年3月、ジャスダックに株式上場した。名前だけではどんな会社がにわかに分からないが、旧社名は日本生科学研究所。「日生薬局」ブランドで都内を中心に調剤薬局を展開する。その同社が上場後、早速、M＆Aを繰り出した。
新型コロナウイルスの影響がM＆A市場に数字となって表れてきた。4月のM＆Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1～3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング（9月14日時点）を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
