東京証券取引所の「適時開示」ベースで2018年1~3月の買収案件(経営権の異動を伴う子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く)は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外企業に対するM&Aが占めた。
東証の適時開示は上場企業(東京、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所に上場)に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のことで、公正な株価形成と投資家保護を目的とする...
規制に揺れるタクシー業界。不透明な先行きと競争激化を背景に、中小規模のタクシー会社の統合・提携が増えているようだ。