【税務】EBITDAを基準とする支払利子の損金算入制限の導入について
すべての日本企業を適用対象として、EBITDAを基準とする支払利子の損金算入制限を、来年の税制改正で導入することが現在検討されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/10/24
2018.10.24
M&Aで発生する「のれん」は税務上どうなる？しっかり学ぶM&A基礎講座（43）
※この記事は公開から１年以上経っています。
税務上ののれんも償却される
税務上の資産調整勘定や差額負債調整勘定は5年間で償却されます。つまり、5年間にわたって法人の損金に算入することが可能となります。ただ、償却年数の点で会計上とは差異が生じてきます。
なお、従来は5年間の均等償却となっていましたが、平成29年度税制改正により2017年4月以降は月割計算となっています。事業年度の途中で資産調整勘定や差額負債調整勘定が発生した場合、その月から60カ月の償却が始まることになります...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
2024年1～3月、M＆Aを最も多く手がけた上場企業はどこ？
【建設業界のM＆A】件数は2年ぶりに減少も、取引総額は2年ぶりに増加
アニメとマンガの次はSNSとECだった「TOPPAN」がココラブルを買収
【第一生命ホールディングス】国内外の保険事業と非保険業の“両輪”経営 海外M＆Aで大きな成長期待
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
