税務上ののれんも償却される

税務上の資産調整勘定や差額負債調整勘定は5年間で償却されます。つまり、5年間にわたって法人の損金に算入することが可能となります。ただ、償却年数の点で会計上とは差異が生じてきます。

なお、従来は5年間の均等償却となっていましたが、平成29年度税制改正により2017年4月以降は月割計算となっています。事業年度の途中で資産調整勘定や差額負債調整勘定が発生した場合、その月から60カ月の償却が始まることになります。

ところで、連結納税を採用している場合を除き、税務申告は法人ごとに行います。そのため、連結決算上で計上されるのれんについては税務上影響しません。

例えば、対象会社の株式を取得して連結子会社とした場合、親会社単体の貸借対照表では株式の取得価額がそのまま子会社株式の計上額になります。これに対して、連結決算上は株式の取得価額が子会社の純資産額を上回る部分がのれんとして計上されます。

つまり、この場合、のれんは連結決算上だけ生じるものであり、それに相当する資産調整勘定や差額負債調整勘定が親会社の個別決算上で生じる訳ではありません。

合併会社分割事業譲渡などで税務上ののれんが生じる

以上のように、現金で株式を購入するような買収形態では税務上の資産調整勘定や差額負債調整勘定は発生しません。これに対して、合併会社分割事業譲渡などでは資産や負債を受け入れた側で資産調整勘定や差額負債調整勘定が発生することが考えられます。

会計上の影響だけでなく、税務上の影響も考慮のうえ、各種再編手法を使い分けることが求められているといえるでしょう。

文:北川ワタル(公認会計士・税理士)