株式対価M＆Aが容易に 譲渡益の課税を繰り延べ
2018年度から株式対価M＆Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM＆Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。
M＆A Online
| 2017/12/26
2017.12.26
【中小企業・事業承継】平成30年度税制改正速報！
※この記事は公開から１年以上経っています。
※画像はイメージです
平成30年度税制改正速報！
今年の税制改正は大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりました。
一方で事業承継税制が大幅に緩和されていますのでこの点は大きな改正となっています。
期間が5年～10年に限定されていますので、事業承継プランは“5年間”のうちに作成をしましょう！法人税は賃上げ・設備投資の拡大で減税路線は変わらず、所得税は850万円以上の所得者狙い撃ちで増税、そのほか行政効率化のための電子申告・電子帳簿への誘導的な改正が行われています...
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