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法律・マネー

【中小企業・事業承継】平成30年度税制改正速報!

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※画像はイメージです

平成30年度税制改正速報!

今年の税制改正は大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりました。
一方で事業承継税制が大幅に緩和されていますのでこの点は大きな改正となっています。
期間が5年~10年に限定されていますので、事業承継プランは“5年間”のうちに作成をしましょう!法人税は賃上げ・設備投資の拡大で減税路線は変わらず、所得税は850万円以上の所得者狙い撃ちで増税、そのほか行政効率化のための電子申告・電子帳簿への誘導的な改正が行われています。
あとは話題になるのは電子たばこの増税・出国税ですかね!
金延べ棒の脱税の罰金の引き上げなども行われています!
あといよいよ一般社団法人を使った相続税の課税逃れスキームにも改正の足音が聞こえてきました!

☆法人税(減税が多め)
・所得拡大促進税制の拡大(減税)…平均人件費のUp・一定の設備投資で減税幅拡大!
その他法人税は小幅な改正のみ

事業承継税制(納税猶予制度の大幅拡大!)
・納税猶予対象株式を2/3⇒全株式を対象に!
・経営革新等認定支援機関(当社もなってます)の指導助言による“事業承継計画書(特例承継計画)”を5年以内に策定しその後5年以内(合計10年)に実施することが必須
・雇用確保要件(80%以上の雇用確保)が守れない…現行は即取り消し、改正後は経営悪化など正当理由あればOK
合併解散などの場合…現状では猶予時点(高い株価)で納税⇒改正後は解散時の株価でOK

☆電子申告の推進
・大企業は電子申告義務化
・個人事業の青色申告控除は10万円減だが 電子帳簿(or電子申告)をすれば10万円増で変わらずやらないと増税
・法定調書・給与支払報告書の電子申告義務 1000枚以上の法人⇒100枚以上に!
・連結納税の届出関係は親法人のみの提出で子法人は届け出不要に!

☆ 所得税(増税多し)
・ 給与所得(+年金)控除の改正 一律10万円減(増税)&基礎控除の改正
一律10万円増(減税)…給与所得者・年金受給者は変わらず・給与所得者以外は減税
・青色申告特別控除の改正 10万円減(増税)ただし電子申告・電子帳簿をやれば変わらず

本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。

税理士 畑中 孝介 (はたなか・たかゆき)

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ビジネス・ブレイン税理士事務所 所長・税理士

1974年北海道生まれ。横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。 企業の連結納税や組織再編に関する知見を持ち、上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務を行う。また、近年では種類株や信託、持株会社を活用した事業承継戦略の立案に注力している。戦略的税務・事業承継・税制改正などに関するセミナーや、「旬刊・経理情報」「税務弘報」「日刊工業新聞」「日経産業新聞」「銀行実務」など新聞・雑誌への執筆も精力的に行っている。


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