株式対価M＆Aが容易に 譲渡益の課税を繰り延べ
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TOBの大型化に道
2018年度から株式対価M＆Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM＆Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。次期通常国会で正式に決定され、2018年度に施行される。
現在、買収対象会社の株主が買収会社の自社株式を対価とする買収に応じ、対象会社株式を譲渡する際には課税負担が生じている。これが2018年度からは課税が繰り延べされることになる...
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