2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。次期通常国会で正式に決定され、2018年度に施行される。
現在、買収対象会社の株主が買収会社の自社株式を対価とする買収に応じ、対象会社株式を譲渡する際には課税負担が生じている。これが2018年度からは課税が繰り延べされることになる...
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。
今回は「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみたいと思います。会計上と税務の差異の内、収益や費用の認識タイミングのズレ(一時差異)があるものに関して、税引前当期利益と税引後当期利益の調整を行うのが税効果会計です。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第2回は~評価区分の変更の影響~について解説します。