連結納税制度は2003年3月期から適用可能となりました。適用開始からまもなく15年を迎えようとしています。しかし、世間での認知度はまだまだ高いとはいえないようです。
連結納税を活用すれば親会社と子会社を合わせたトータルの納税額を抑えることができる状況にあるにもかかわらず、連結納税の存在を知らなかったり、自社で活用できるとは思っていないために、検討すらされていない会社も多いと考えられます...
先日の記事の [相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮?その1の続きです。今回は、資産管理会社の実務的な利用例(と推測されるもの)を挙げて少し説明してみます。
2017年5月、平成29年度税制改正による財産評価基本通達の改正の内容が公表されました。平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価の見直しが行われています。
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。