「連結決算と連結納税はまったく別物です！」しっかり学ぶM＆A基礎講座(2)
※この記事は公開から１年以上経っています。
連結納税の仕組みを理解してみる！
連結納税制度は2003年3月期から適用可能となりました。適用開始からまもなく15年を迎えようとしています。しかし、世間での認知度はまだまだ高いとはいえないようです。
連結納税を活用すれば親会社と子会社を合わせたトータルの納税額を抑えることができる状況にあるにもかかわらず、連結納税の存在を知らなかったり、自社で活用できるとは思っていないために、検討すらされていない会社も多いと考えられます...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？③](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/4933/thumb_8c77aae0-af9c-4278-96b6-e468e2b53c5c.jpg)
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その②](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/4932/thumb_5cfbf640-6d26-4643-a329-62016f15a5d9.jpg)
[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その②
先日の記事の [相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その１の続きです。今回は、資産管理会社の実務的な利用例（と推測されるもの）を挙げて少し説明してみます。
メタボ税理士さん
| 2017/10/9
2017.10.09
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その①](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/4931/thumb_5f604843-5153-4d48-89b9-8d2275454da1.jpg)
【M&Aと税務】財産評価基本通達の改正
2017年5月、平成29年度税制改正による財産評価基本通達の改正の内容が公表されました。平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価の見直しが行われています。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/6/21
2017.06.21
【M&Aと税務】平成29年度税制改正の大綱
平成29 年度税制改正の大綱（「大綱」）が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/27
2017.01.27
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
