2018年度(平成30年度)の税制改正で、事業承継後に株価が下落した場合に、贈与税や相続税の税負担が軽減される見通しとなった。これまでは承継時の株価を基に納税額(条件を満たせば納税が猶予される)を計算していたが、新しい制度ではM&Aなどで株式を売却する際に再計算し、差額を減免するという内容。経営環境の変化による将来不安を軽減するのが狙いで、現在開会中の国会で決定されたあと2018年度から施行される。

 現行制度では事業承継時の株価総額が2億円で、納税猶予額が約1億円であったとすると、例えば25年後にM&Aなどで所有する株式を売却する際には、株価が下落していても、約1億円を納税しなければならない。これが新制度では、例えば株価総額が1億2000万円に下落していた場合は税額を再計算し、約6000万円を納税すればよいことになる。


 文:M&A Online編集部