2018年度の税制改正に伴い、M&Aによる事業承継で減税措置が講じられる見通しとなった。第三者への事業承継を後押しするのが狙いで、認定を受けた経営力向上計画(仮称)に基づいて、再編や統合を行った際にかかる登録免許税と不動産取得税が軽減される。中小企業等経営強化法を改正して行うもので、2019年度末まで適用される。次期通常国会で正式に決定され、2018年度に施行される。
ある企業の事業を別の企業へ譲渡するなどの際に、土地や建物にかかる税金が軽減される...
前回、前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。