2018年度の税制改正に伴い、M&Aによる事業承継で減税措置が講じられる見通しとなった。第三者への事業承継を後押しするのが狙いで、認定を受けた経営力向上計画(仮称)に基づいて、再編や統合を行った際にかかる登録免許税と不動産取得税が軽減される。中小企業等経営強化法を改正して行うもので、2019年度末まで適用される。次期通常国会で正式に決定され、2018年度に施行される。

登録免許税と不動産取得税が減税に

 ある企業の事業を別の企業へ譲渡するなどの際に、土地や建物にかかる税金が軽減される。登録免許税は合併による移転の登記の場合、0.4%の通常税率が0.2%になる。分割による移転の登記では同じく2.0%が0.4%に、その他の原因による移転の登記では2.0%が1.6%になる。不動産取得税は土地住宅の場合は、3.0%の通常税率が2.5%に、住宅以外の家屋の場合は同じく4.0%が3.3%になる。

このままでは650万人の雇用と22兆円のGDPが喪失

 経済産業省では今後10年間に70歳を超える中小企業経営者約245万人のうちの半数が後継者未定であり、このままでは2025年ごろまでに650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があると分析している。

文:M&A Online編集部