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【会計】税効果会計をざっくり説明してみる(3)税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項

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税効果会計をざっくり説明してみる その3

前回前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。

前回のコラムでは、繰延税金資産は”将来の税金支出が減るかもね”というものであって”将来入金(キャッシュイン)があるものではない”とお話しました。繰り返しになりますが、繰延税金資産は恣意性が入る可能性があるので、資産に占める割合が大きい時は、計上に注意しましょう。

税効果会計の計算対象

税効果会計の繰延税金資産の計算対象となるものは、将来の税金を減らす性質の「一時差異」や「税務欠損金」のみとなります。

①将来減算・加算一時差異

将来減算一時差異とは、会計上は費用にしているが法人税上別表4で加算されるもので、将来的に反対の処理(別表4減算)をするものです(いわゆる有税処理をして、将来的には税務上も損金になるもの)。

 将来減算一時差異の例
  ・ 金銭債権の損失処理(有税引当)
  ・ 棚卸資産の減損(有税引当)
  ・ 固定資産の減損(有税引当)
  ・ 減価償却超過額
  ・ 資産除去債務
  ・ 未払法人税等(事業税対応分)
  ・ 引当金・・・製品保証引当金、売上割戻引当金、ポイント引当金、有給休暇引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金 など

そして、将来減算一時差異の逆の効果を持つものは「将来加算一時差異」となります。

 将来加算一時差異の例
  ・ 固定資産の圧縮記帳を積立金処理している場合など

②青色繰越欠損金

いわゆる「永久差異」は、将来の税金を減らす要素がありませんので、繰延税金資産の計算対象とはなりません。

 青色繰越欠損金の例
  ・ 役員賞与加算
  ・ 寄附金損金不算入など

M&Aによる買収時の注意事項

最後に、M&Aによる買収時の注意事項についてお話して、本稿を終わりにしたいと思います。

繰延税金資産を計上しているような会社を買収する場合、仮にその繰延税金資産の資産性が認められないケースでは、その分、買収される会社の純資産が減少する訳ですから、その分、買収する際の連結会計 上の「のれん」が増える可能性があります。そうなると、「のれん」の償却費が増える分、連結会計上の営業利益が減ることになりますのでご注意ください。

また、買収した会社の繰越欠損金は、一定の要件に該当する場合、使用が制限されるケースがありますので御注意ください。

税制・税務

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