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【M&Aと税務】退職所得-複数の会社から退職金を受け取る場合の手取額はいくらになるか?

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複数の会社から退職金を受け取る場合の手取額はいくらになるか?

 2社以上の会社に勤務している場合には、退職金を複数の会社から受け取ることがあります。M&Aの実務でも、複数の会社の役員に就任しているオーナー株主が売主である場合、会社売却時にそのオーナー株主が、複数の会社から退職金の受給を受けるケースがあります。

 退職金を支払う会社には、源泉徴収義務がありますので、税金が天引きされたうえで、本人にお金が入ってきます。2社以上の会社から退職金を受け取る場合、どのように税金の計算がされ、最終的にいくらのお金が手元に入ってくるのでしょうか。具体例で確認していきましょう。

退職金にかかる税金

 「退職所得」とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与にかかる所得をいい、役員や使用人が受け取る退職金は、そのほとんどが退職手当の範囲に含まれることになります。

 退職金は、長年勤務した対価として受け取るものですので、老後の生活保障等の観点から、所得税が軽減されています。したがって、退職所得は、他の所得と合算されずに、源泉分離課税となっており、他の所得金額の多寡とは関係なく、退職金の金額だけを見て税率が決まります。

 退職所得の金額は、次の算式により計算されます。

【計算式】(収入金額-退職所得控除額)×1/2×超過累進税率
※ただし、勤続年数が5年以内の場合には、「 × 1/2」をしない。

 上記算式中の退職所得控除額は、次により計算します。

〇退職所得控除額

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × 勤続年数-20年)

※勤続年数の1年未満の端数は切り上げ。
※障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の金額に100万円を加算する。

 このように、退職金は、分離課税となっており、また退職金の金額から退職所得控除額を引いたうえで、さらにその金額を2分の1にしてもらえるので、税金が安くなるように考慮されています。

同じ年に2ヶ所以上の退職手当等の支給を受けている場合はどうする?

1.勤続年数の計算

 退職所得控除額の計算のベースとなるのは勤続年数です。勤続年数は、原則として1年未満を切上げすることになっており、これも納税者にとって有利な取り扱いとなっています。同じ年に2以上の退職金を受け取る場合には、この勤続年数をどのようにカウントするかが問題となります。

税制・税務

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