複数の会社から退職金を受け取る場合の手取額はいくらになるか?

 2社以上の会社に勤務している場合には、退職金を複数の会社から受け取ることがあります。M&Aの実務でも、複数の会社の役員に就任しているオーナー株主が売主である場合、会社売却時にそのオーナー株主が、複数の会社から退職金の受給を受けるケースがあります。

 退職金を支払う会社には、源泉徴収義務がありますので、税金が天引きされたうえで、本人にお金が入ってきます。2社以上の会社から退職金を受け取る場合、どのように税金の計算がされ、最終的にいくらのお金が手元に入ってくるのでしょうか。具体例で確認していきましょう。

退職金にかかる税金

 「退職所得」とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与にかかる所得をいい、役員や使用人が受け取る退職金は、そのほとんどが退職手当の範囲に含まれることになります。

 退職金は、長年勤務した対価として受け取るものですので、老後の生活保障等の観点から、所得税が軽減されています。したがって、退職所得は、他の所得と合算されずに、源泉分離課税となっており、他の所得金額の多寡とは関係なく、退職金の金額だけを見て税率が決まります。

 退職所得の金額は、次の算式により計算されます。

【計算式】(収入金額-退職所得控除額)×1/2×超過累進税率
※ただし、勤続年数が5年以内の場合には、「 × 1/2」をしない。

 上記算式中の退職所得控除額は、次により計算します。

〇退職所得控除額

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × 勤続年数-20年)

※勤続年数の1年未満の端数は切り上げ。
※障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の金額に100万円を加算する。

 このように、退職金は、分離課税となっており、また退職金の金額から退職所得控除額を引いたうえで、さらにその金額を2分の1にしてもらえるので、税金が安くなるように考慮されています。

同じ年に2ヶ所以上の退職手当等の支給を受けている場合はどうする?

1.勤続年数の計算

 退職所得控除額の計算のベースとなるのは勤続年数です。勤続年数は、原則として1年未満を切上げすることになっており、これも納税者にとって有利な取り扱いとなっています。同じ年に2以上の退職金を受け取る場合には、この勤続年数をどのようにカウントするかが問題となります。

 税務上の取り扱いは、最も長い勤続期間にこれと重複していない期間を加算したものを勤続年数とするとされています。

 たとえば、A社に20年6か月、B社に5年3か月勤務した場合で、A社を2017年9月30日に、B社を2017年12月31日にそれぞれ退職するときは、最も長い勤務期間であるA社の20年6か月と、B社の重複していない2017年10月1日から12月31日までの3か月を足した20年9か月を勤続年数とし、1年未満を切上げた年数の21年が、退職所得控除の計算に使用する勤続年数となります。

2.手取額の計算

 手取額は、次の①~⑥により計算した金額となります。なお、複数の支払者に同時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出する場合には、申告書に提出の順位を記載します。

① 支払済の他の退職金と今回の退職金の金額を合計し、退職所得の収入金額を算定する。
② 「1.勤続年数」による勤続年数を算出する。
③ ②の勤続年数を元に、退職所得控除額を計算する。
④ (①-③)×1/2=課税退職所得金額(千円未満切り捨て)
⑤ ④の課税退職所得金額に、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を適用し、税額を算出する(1円未満切り捨て)。
⑥ ⑤の税額から支払済の他の退職手当等の源泉徴収税額を控除して、今回の退職金の源泉徴収税額を算出する。
※ただし、勤続年数が5年以内の場合には、1/2の適用はない。
※控除後の額がマイナスとなる場合は、源泉徴収税額はない。確定申告により、還付が可能となる。

〇退職所得の源泉徴収税額の速算表

A 課税退職所得金額B 税率C 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33%1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40%2,796,000円
40,000,000円以上 45%4,796,000円

※別途、住民税が課税される。

〇手取り額 計算例

次の退職金の支給を受ける甲さんの手取額はいくらになるでしょうか。なお、いずれの会社にも「退職所得の受給に関する申告書」を提出するものとします。

退職慰労金額(税引き前入社日退職日勤続年数計算上の年数退職慰労金額
A社 5,000万円 1991/4/1 2017/9/30 26年6か月 27年 5,000万円
B社 3,000万円 2001/1/1 2017/9/30 16年9か月 17年 3,000万円
C社 2,000万円 2011/6/1 2017/9/30 6年3か月 7年 2,000万円
合計 1億円

退職所得税は源泉分離課税

2-(1)所得税・復興所得税

・A社の退職所得税計算
課税標準額 {5,000万円 -(800万円+70万円×7年)} × 1/2 = 1,855万円
源泉税計算(1,855万円 × 40% - 279.6万円)× 102.1% = 4,721,104円

・B社の退職所得税計算(課税標準をA社・B社合算金額で、3社の内最長勤続期間で控除額を計算)

課税標準額 {(A社5,000万円 + B社3,000万円)-(800万円 + 70万円  × 7年)} × 1/2 = 3,355万円
源泉税計算(3,355万円 × 40% - 279.6万円)× 102.1% - A社源泉税4,721,104円 = 6,126,000円

・C社の退職所得税計算(A社・B社・C社合算金額で、3社の内最長勤続期間で控除額を計算)

課税標準額{(A社5,000万円 + B社3,000万円 + C社2,000万円)-(800万円 +70万円 × 7年)} × 1/2 = 4,355万円
源泉税計算(4,355万円 × 45% - 479.6万円)× 102.1% -(A社源泉税4,721,104円 + B社源泉税6,126,000円)=4,265,227円

《参考》なお、以上の計算は次に示すように、同額の退職慰労金が仮に1つの会社から支払われた場合の税額と同じとなります。

  ① 1億円
  ② 26年6か月>16年9か月>6年3か月
  ③ 800万円 + 70万円 ×(27年 - 20年)= 1,290万円
  ④ (①-③)× 1/2= 4,355万円
  ⑤ ④ × 45% - 4,796,000円 = 14,801,500円
  ⑥ ⑤ × 102.1% = 15,112,331.5 → 15,112,331円
  ∴  26年6か月 +0か月(重複期間なし)→ 27年(1年未満切り上げ)

2-(2)住民税

  ④×6%+④×4% = 4,355,000円

2-(3)税額合計

  (1)+(2) = 19,467,331円

2-(4)手取額

  1億円-(3) = 80,532,669円

さいごに

以上のとおり、複数の会社から退職金の支給を受ける場合であったとしても、勤続年数のカウントの仕方にさえ気を付ければ、あとは通常の退職金の計算と同様ですので、それほど難しいものではないという印象を持たれたのではないでしょうか。

なお、2以上の退職金の支払いを受ける場合であっても、同一年中の支払でなければ、それぞれで退職所得控除額を控除できてしまいます。そのため、前4年内に他の会社から退職金を受けている場合には、別途、税負担の調整措置が講じられていますのでお気をつけください。

文:Naoko Yamamoto(税理士・中小企業診断士)/編集:M&A Online編集部