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【会計】税効果会計をざっくり説明してみる(2)税効果会計導入の歴史

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税効果会計をざっくり説明してみる その2

前回に続き「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみます。今回は、税効果会計導入の歴史を中心にお話ししたいと思います。

税効果会計の落とし穴

繰延税金資産は、いわば「将来、減額できるかもしれない税金」を資産計上するようなものです。(将来のものですから)銀行預金残高のように、明確な残高が確認できるようなものはありません。

つまり、どこまで言っても「絶対に正しい数値」なんて出せません。逆に言えば、人間の「恣意性」が入る余地は十分にあります。

法人税はみなさん、御存知の通り、黒字の場合は課税されますが、赤字の場合にマイナスに応じた還付が受けられるわけではありません。(「欠損金の繰り戻し還付」という例外はありますが、中小企業あるいは解散時のみの特例です。しかし、この制度も、あくまでも過去に払った法人税の一部が戻るだけで、赤字が大きくでたからといって、法人税の還付がされるわけではありません。)

ですから、巨額の将来減算一時差異があるとしても、将来、その将来減算一時差異を上回る課税所得が無ければ資産価値は無いのです。ということは、資産価値が無いものを資産に計上することで「粉飾決算」に悪用することができてしまうのです。

そこで、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」では、繰延税金資産の回収可能性についてタックスプランニングなどの十分な検討を求めているのです。

税効果会計導入の歴史

税効果会計は2000年(平成12年)頃からの適用です。この2000年頃(あるいは少し前)は、バブル崩壊後の不良債権処理に金融機関が苦しんでいました。

金融機関も次々と破綻してしまいました。

 1997年(平成9年) 北海道拓殖銀行
 1998年(平成10年) 日本長期信用銀行、本債券信用銀行 
 1999年(平成11年) 国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行、新潟中央銀行 
 2001年(平成13年) 石川銀行
 2002年(平成14年) 中部銀行
 2003年(平成15年) 足利銀行

当時の記憶はうろ覚えなんですが、BIS規制がどうたら、と騒がれていました。「教えて!にちぎん『いわゆるBIS規制とは何ですか?』 (日本銀行)」によると、1988年(昭和63年)に最初に策定されたバーゼルIでは、「銀行の自己資本比率の測定方法や、達成すべき最低水準(8%以上)が定められました。」とあります。

税制・税務

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