経済産業省、「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を公表
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/5/23
2018.05.23
「海外子会社での贈賄などにどのように対応するか」しっかり学ぶM＆A 基礎講座(24)
※この記事は公開から１年以上経っています。
贈賄が許される場合もある？
上述のように厳しい罰則が設けられているとはいえ、現実に海外展開している企業にとっては「多少の袖の下がないと通関手続が滞る」といった弊害がある国もあります。このように行政サービスを円滑に進めるために支出する少額の金銭をファシリテーション・ペイメントと呼んでいます。
例えば、米国のFCPAでは一定のファシリテーション・ペイメントを同法の適用除外としています...
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