東証一部上場企業であるKLab株式会社は、平成28年3月7日のプレスリリースで「信託活用型新株予約権インセンティブプラン」を導入することを発表しました。
我が国の上場企業で信託を活用した新株予約権(以下「信託活用型新株予約権」といいます)が導入される例は珍しいものといえますが、かかる仕組みは上場会社のみならず、株式公開を目指す非上場会社においても有用性が高く、検討するに値するものと思われます...
2016年5月26日、東京地裁は、民事再生手続きが開始されて再生債務者となった会社が、いわゆる分割型新設分割に伴って行われた、新設会社の株式を配当財産とする剰余金の配当に関して、再生債務者の監査委員から民事再生法上の否認の請求がなされた事案について、かかる請求を棄却する旨の判決を下した。今回はこの事案例についてご紹介する。
不動産取引での「土地境界」の問題は、所有権界と筆界になることが多い。通常この2つは一致するが、不一致の場合がある。それはいったいどういうもので、それを証明するのに必要なことは何か、司法書士・行政書士法人星野合同事務所の解説をみてみよう。