ストック・オプション～信託活用型～ ＫＬａｂ株式会社
ＫＬａｂが信託活用型新株予約権インセンティブプランを導入。その仕組みとメリットをご紹介します。
春山 修平
| 2016/9/23
2016.09.23
【法律とM&A】株主リスト
※この記事は公開から１年以上経っています。
先日の記事でもお伝えしましたが、平成28年10月1日以降の株式会社の登記の申請において、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、添付書面として，いわゆる「株主リスト」が必要となります。(商業登記規則第61条第2項・第3項)
今回はこの株主リストについて、基本的な事項と、疑問になりそうな点をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。
【Ｑ1 株主リストには、どのような事項を記載する必要がありますか？】
下記（Ａ）または（Ｂ）のいずれか少ない方の株主について、下記（1）～（5）の事項を記載する必要があります。
《対象株主》
（Ａ）議決権数上位10名の株主
（Ｂ）議決権割合が2／3に達するまでの株主
《記載事項》
（1）株主の氏名又は名称
（2）住所
（3）株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
（4）議決権数
（5）議決権数割合
【Ｑ2 株主総会の開催日が平成28年10月1日(施行日)より前であれば、株主リストは添付不要ですか？】
平成28年10月1日(施行日)より前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。
【Ｑ3 株式会社以外の法人についても、株主リストの添付は必要ですか？】
株式会社のほかに、投資法人、特定目的会社も社員のリストの添付が必要となりますが、その他の法人は不要です。
【Ｑ4 会社法第319条第1項により、株主総会決議を省略するいわゆる「書面決議」の場合、にも株主リストの添付は必要ですか？】
書面決議の場合でも、株主リストの添付は必要です。
【Ｑ5 株主総会決議を要する登記事項が複数ある場合で、議案が複数あるときは、株主リストは、各議案ごとに作成する必要がありますか？】
株主リストは、株主総会決議を要する登記事項ごとに作成する必要があります。ただし、複数の議案で各株主の議決権数が変わらない場合は、その旨記載の上、1通を提出すれば足ります。
法務省のホームページにおいても、株主リストについての情報が公開されておりますので、そちらもあわせてご確認ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
文：司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所
Vol.109 2016.8.5メールマガジンより転載
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