【事業承継事例14】子供に株式を 甥に議決権を！
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
畑中 孝介
| 2019/5/8
2019.05.08
建設業の継ぎ手に朗報 事業承継の許認可が継続される!?
※この記事は公開から１年以上経っています。
Chai_pagchong/iStock
個人事業主の相続の場合も許可の空白期間が生じない承継が可能に
個人事業主である建設業者が死亡した場合、相続人が被相続人の死亡後30日以内に国土交通大臣または都道府県知事の認可を受けることによって、相続人は被相続人が持つ建設業法の規定による建設業者としての地位を承継できます。
改正法の施行はいつから？
改正法の施行は一部の規定を除いて、公布の日から１年６か月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行されます...
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知的資産の承継を早く始めることが大事なのはなぜ？
事業承継では「人の承継」「物的資産の承継」「知的資産の承継」の３つの要素を受け継ぐことになります。なかでも見えない資産である知的資産の承継には長い時間がかかるため、早くから取り組むことが大切です。
和田 純子
| 2018/12/13
2018.12.13
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